石垣島で産業廃棄物収集運搬業をはじめたい方へ

廃棄物の収集・運搬を安全かつ適正に行うための体制が整っていることが必要です。
具体的には、以下のような点が審査されます。

• 適切な事業計画があること（運搬経路・処分先などが明確）
• 業務を管理できる責任者が配置されていること
• 従業員に対し、廃棄物の取扱いに関する教育・指導体制があること

以下のいずれかに該当する場合は、許可を受けることができません。

• 破産手続開始の決定を受けて復権していない者
• 禁錮以上の刑に処せられ、一定期間を経過していない者
• 暴力団員またはその関係者
• 過去に廃棄物処理法違反等で許可を取り消された者
• 法人の場合、役員のいずれかが上記に該当する場合も不可

※ 沖縄県では、申請時に身分証明書および登記されていないことの証明書を提出する必要があります

産業廃棄物が飛散、流出せず、悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有することが求められます。また運搬に使用する車両を適正に保有または使用する権限が必要です。

• 使用権限の証明（車検証、リース契約書、使用承諾書 など）
• 車両が運搬に適した構造であること（密閉性、防水性、飛散防止措置）
• 車両に社名・許可番号を表示できる体制があること　※表示義務
• 石垣市・八重山地域では、フェリー航送を伴う場合の積載方法や安全対策も確認対象（運搬船の写真、船舶検査証書の写し、船舶国籍証書の写しの提出が必要）

安定した事業運営が見込める財務状況であることが求められます。申請時には、次のような資料で確認されます。

• 決算書・確定申告書（直近3期分）
• 資産・負債・利益のバランス（経営状況が債務超過に陥っている場合は不許可となる可能性あり）
• 新規事業者の場合は、資金計画書や見積書による確認

申請者（法人にあっては役員または使用人、個人にあっては申請者または使用人）は、産業廃棄物収集運搬業を的確に行うに足りる知識及び技能を有していることが要件です。この知識及び技能を証明するため、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集運搬業に関する講習会」を許可申請者等が修了していることが求められます。

• 修了証の写しを申請時に添付します
• 沖縄（那覇）で実施される講習会は年数回と少ないためお早めに日程をご確認ください
• オンライン講習も一部対応可能会（修了試験のみ会場で受ける）

• 運搬先（中間処理場・最終処分場）との契約関係が明確であること
• 廃棄物の積替え・保管を行う場合は、その施設の構造・規模が基準を満たすこと
• 石垣市では、離島間運搬の場合、フェリー航路・港湾積込場所・搬入先施設を地図で示す必要があります

まず、許可が必要かどうか、またどの種類の許可（産業廃棄物／特別管理産業廃棄物）が該当するか、許可を取得するための要件を満たしているかを確認します。必要に応じて、車両の確保等、事業計画の整理を行います。

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集運搬業に関する講習会」を受講し、修了証を受け取ります。

※この講習は全国各地で開催されていますが、受講しようと思った時に希望地で開催があるとも限らないため、開催日程を早めに確認することをお勧めいたします。（沖縄開催は年数回程度です）

申請に必要な書類を整えます。「必要書類リスト」については次のセクションへ

書類が整ったら、八重山保健所（生活環境班）に申請を行います。
提出時には、次の点を確認されます。

• 書類の不備や押印漏れ、添付書類の有効期限、手数料（沖縄県収入証紙）の貼付
• 記載内容の確認
• 施設等の現場確認

※形式審査と施設等の現場確認を実施した後、沖縄県環境整備課（本庁）へ進達されます。

提出後、県による書類審査・内容確認が行われます。不明点や不足がある場合、「補正指導」や「追完指示」が出されることがあります。
審査の主なポイントは以下のとおりです。

• 要件を満たしているか（知識・技能、施設基準、欠格要件）
• 経理的基礎（財務基盤）が安定しているか
• 提出書類の整合性、運搬経路の妥当性

※石垣市の場合、離島航送を伴う場合や積替え・保管を含む場合は通常より審査期間が長くなる場合があります。

審査を経て許可が下りると、「産業廃棄物収集運搬業許可証」が管轄保健所より交付されます。許可証には、有効期限（5年間）と、取り扱い可能な廃棄物の種類が記載されています。

許可証交付後は、次のような義務が発生します。

• 車両への社名・許可番号の表示
• 委託契約書・マニフェスト（産業廃棄物管理票）5年間の保存
• 更新申請の管理（期限の2か月前から申請可）

• 有効期限：許可の有効期間は5年間
• 更新許可申請：有効期限の2か月前から申請可能
• 変更許可申請：事業の範囲（廃棄物の種類 又は 積替え・保管の有無）を変更する場合に必要
• 変更届：代表者・住所・車両・積替え保管場所の面積/保管上限などに変更があった場合に必要（法人30日以内、その他10日以内）

収集運搬に使用するすべての車両には、「産業廃棄物収集運搬車である旨」・社名・許可番号（下六けたに限る）などを見やすい位置に表示する必要があります。

産業廃棄物の運搬・処分を他社から委託される場合は、以下の義務が発生します。

1. 委託契約書の締結と添付
   委託は書面契約で行う義務があり、契約書（5年間保存）には、運搬先の所在地や処分方法などの特定事項を含め、許可証の写しなど環境省令で定める書面を添付しなければなりません。
2.  マニフェスト（産業廃棄物管理票）の取り扱い
   排出事業者は、他社に委託する際、管理票（マニフェスト）を交付しなければなりません（交付義務は排出事業者側）。運搬業者（受託者）は、運搬を終了した後、管理票に必要事項を記載し、管理票交付者（排出事業者）にその写しを送付する義務があります。（5年間保存）

※管理票の不備・不交付があると、排出事業者・運搬業者双方に行政指導が行われる場合があります。

産業廃棄物収集運搬業の許可は、有効期間が原則5年間です。（優良認定を受けた業者は7年）
更新を忘れると、無許可営業扱いとなり、再度、新規申請が必要になります。

• 更新申請は、有効期限の2か月前から受付開始
• 手続き内容は新規申請とほぼ同様（書類一式の再提出が必要）
• 有効期限を過ぎると自動的に失効

許可取得後に変更が生じた場合、その内容によって「変更許可申請」又は「変更届出」どちらかの手続きが必要です。

1. 変更許可申請（事業の範囲を変更する場合）
   ・取り扱う産業廃棄物の種類の変更（追加）
   ・積替え・保管の有無の変更（追加）
   ※あらかじめ変更許可を受ける必要あり
2. 変更届出（事業の範囲以外の事項の変更）
   ・変更届出（事業の範囲以外の事項の変更）
   ・役員、法定代理人、出資者、使用人の変更
   ・車両、船舶の変更（追加・廃止）
   ・事務所、事業場の所在地の変更
   ・事業の一部の廃止、事業の全部廃止
   ※変更後 10日以内（法人の履歴事項全部証明書を添付すべき変更については30日以内）に届出

運搬記録、委託契約書、マニフェスト、取引記録などの帳簿類は、5年間の保存義務があります。
電子データでの保存も認められていますが、いつでも提示できる状態で保管しておく必要があります。

• 積替え・保管施設を運営する場合は、保管量や保管期間を超過しないよう注意が必要です。
• 離島間での運搬を行う場合は、航送計画や積替え場所の実施状況を随時確認する必要があります。
• 変更届・更新書類の提出先は、沖縄県八重山保健所（生活環境班）です。