よくあるご質問

はい、もちろんです。初回メール・お電話による簡単なご相談は無料で対応しております。業務の進め方や料金について丁寧にご説明いたしますので、安心してご相談ください。

面談によるご相談のうち、事前調査や情報提供が必要な場合で、その後、業務依頼に至らなかった場合には相談料（事前調査・情報提供料）をいただいております。業務を受任することになった場合は、相談料は報酬額に含まれますので別途いただくことはございません。

依頼内容によって、手続きに必要な「実費」が発生する場合があります。実費とは、役所や関係機関に支払う手数料や証明書の取得費用などのことです。例えば、以下のようなものが該当します。

• 役所での証明書取得費用（住民票、登記簿謄本、納税証明書など）：数百円～数千円
• 地図の購入費用（営業許可申請などで必要な場合）：500円～数千円
• 申請手数料（各役所・関係機関に支払う費用）：2025年1月現在
  ・飲食店営業許可申請：16,000円（保健所）
  ・風俗営業許可申請 1号：24,000円（公安委員会）
  ・古物商許可申請：19,000円（公安委員会）
  ・旅館業営業許可：22,000円（保健所）
• 郵送費や交通費（必要に応じて）：実費相当

具体的な実費の金額は、申請内容や地域によって異なることがあります。ご依頼前に詳細なお見積もりをご案内いたしますので、ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

現金支払又は銀行振り込みをお願いしております。

行政書士は、官公署（役所）に提出する許認可申請や契約書の作成、遺言書の作成支援などを行う専門家です。法務手続きに関する書類作成や相談業務を通じて、お客様をサポートします。

行政書士は主に官公署への提出書類の作成や許認可の申請代行を行います。
業務範囲が異なりますので、ご相談内容に応じて最適な専門家をご紹介することも可能です。

• 司法書士は、不動産登記や商業登記などの登記業務を扱います。
• 弁護士は、法律相談や裁判の代理が可能です。

主に各種許認可申請を行っております。

• 飲食店営業許可申請
• 深夜における酒類提供飲食店営業開始届
• 風俗営業許可申請 1号
• 旅館業営業許可
• 消防法令適合通知交付申請
• レンタカー許可申請
• 古物商許可申請